利用規約・バーチャルオフィスのレンタルならパルミール

利用規約

この利用規約は、palmyre(以下「運営者」といいます)により、バーチャルオフィスサービス(以下「本件サービス」といいます)の内容、料金及び利用して頂く上での遵守事項を定めた規則であり、お申し込み者様はこの利用規約に従って本件サービスの提供を受けるものとします。

第1条〔総則〕

この規約は、運営者が提供する本件サービスの提供に関する運営者と申込者様との間の契約内容を定めるものです。

第2条〔提供サービス〕

palmyreは、お申し込み者様の事業の発展に資するため、本件サービスとは別に各種のビジネス支援サービスを提供します。

第3条〔提供されるサービスの内容〕

1. 運営者はこの規約により利用可能な各施設で提供される本件サービスの内容を、弊社WEBサイトにて表示します。

2. お申し込み者様は、運営者の都合により利用可能な本件サービス内容が追加・変更され、または停止される場合があることを予め承諾するものとします。

第4条〔資格〕

本件サービスの利用者はお申し込み者様ご本人様に限られ、次のいずれかに該当する方は、お申し込みを頂いてもお断りさせて頂きます。

第5条〔お申し込み手続き〕

1. お申し込み者様は、弊社WEBサイトに表示されている「お申し込みフォーム」に必要事項を入力したうえ、運営者指定のメールアドレスに送信してお申し込み手続きを行うものとします。

2. お申し込み者様は、運営者に対し次の本人確認資料を提出するものとします。

3. 運営者は、お申し込み者様の本人確認資料とお申し込み書の確認が完了後、本人確認資料に記載されている住所宛へ本人限定郵便を送付し、その受け取りを以って本人確認をするものとします。

4. 運営者は、お申し込みをお断りする場合、その理由を開示する義務を負いません。

5. 運営者は、原則としてお申し込み日から2営業日以内に「お申し込みフォーム」に登録されたメールアドレス宛にお申し込みを受けるか否かを通知します。

6. お申し込みを受理されたお申し込み者様は、運営者が指定する方法により入会手続を行うものとします。

7. 契約終了後、新たに入会を希望する場合は、新規入会と同様の入会手続きが必要となります。

第6条〔利用資格の取得等〕

1. お申し込み者様は、契約日から利用資格を取得します。

2. お申し込み者様は、理由の如何を問わず利用資格を第三者に譲渡し、または第三者に本件サービスを利用させることはできません。

第7条〔届出事項〕

お申し込み者様は、次に該当する場合は、運営者の指定する方法により、変更事項を届け出るものとします。

第8条〔サービスの停止〕

お申し込み者様は、本件サービスが下記の事由により、一定期間利用が停止される場合があることを予め了承し、サービス停止を理由として、運営者に対し、入会金、利用料金の返還もしくは損害賠償を請求することができないものとします。

第9条〔有効期間〕

本契約の有効期間は、お申込み頂いたプランによって異なります。運営者より契約終了日の20日前に契約更新のメールを送信することで通知し、返信と利用料金のご入金を頂くことで契約期間を延長できるものとします。

第10条〔契約終了手続き〕

1. お申し込み者様は、契約終了を希望するときは、弊社WEBサイトより解約申請書をダウンロードし、必要事項を記入、運営者へ提出することで契約終了手続を行うものとします。

2. お申し込み者様は如何なる理由があっても、初期費用の全部または一部の返還を求めることができません。また、契約期間途中での解約を希望される場合、いかなる理由においても残期間の返金はしないものとします。

3. 運営者は、お申し込み者様が次のいずれかに該当するときは、直ちに契約を破棄することができます。利用期間中途であったとしても、返金等は一切できないものとします。

第11条〔規約の変更〕

1. お申し込み者様は、運営者が必要に応じて規約を変更する場合があることを予め了承し、運営者は、規約を変更する場合、弊社WEBサイトへの表示、または変更内容をメールにて通知します。

2. お申し込み者様は、前項による規約の変更を承認することができないときは、前項の変更の表示または通知がなされた日から1か月以内に前条1項の手続に従って運営者に契約終了を申し出るものとします。

3. 前項の期間内に契約終了の申し出のないときは、規約の変更を承諾したものとみなします。

第12条〔利用期間〕

1. お申し込み者様は、運営者が承認した利用開始日より1か月単位の月極で本件サービスを利用することができます。

2. お申し込み者様は、運営者に対し、お申し込み者様が利用した前月分の利用料金(以下「サービス利用料金」といいます)を所定の期日までに支払い、且つ毎月末日までに翌月分の本件サービスの基本料金(以下「基本料金」といいます)を支払うことにより、1 か月単位で利用期間を延長することができます。なお、サービス利用料金および基本料金の支払方法は、運営者指定の決済手続きによるものとします。

第13条〔利用開始手続き〕

1. 本件サービスの利用を希望するときは、運営者が公開するWEBサイト(以下「WEBサイト」といいます)の申込フォームに従って利用の申し込みを行うものとします。

2. 運営者が本件サービスの利用を承認したときは、お申し込み者様は運営者の指定する方法により、契約手続きを行わなければなりません。

1. 月の途中で本件サービスの利用を中止または停止したとしても、お申し込み者様は運営者に対し、日割計算による精算を求めることができません。

2. 本料金およびサービス利用料金は、運営者の判断によりお申し込み者様へ90日以前に通知する事により改定できるものとします。お申し込み者様は運営者提示の料金改定に応じるものとし、お申し込み者様が料金改定に応じない場合は、運営者が料金改定を通知した90日経過後の末日をもって利用終了となります。

3. お申し込み者様が、基本料金およびサービス利用料金の支払いを怠ったときは、本件サービスの利用が停止されるのみならず、支払期日の翌日から支払が完了するまでの間、1日当り請求額に対する0.05%の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。その支払いもない場合は、東京簡易裁判所に訴訟を提起するものとします。

第15条〔利用終了手続き〕

1. お申し込み者様は、本件サービスの利用を終了するときは、利用を終了する月の10日以上前に、第10条に定めた方法により、契約終了手続を行うものとします。

2. 本件サービスの利用終了日が土曜日、日曜日、祝祭日その他運営者が指定する休業日に該当するときは、運営者の前営業日の15:00にてサービスが終了するものとします。

3. お申し込み者様は、本件サービスの利用を終了したときは、利用終了日から起算して1か月以内に本店移転登記手続または支店抹消登記手続を行うものとし、利用終了日から1か月を経過してもそれらの登記がなされていないときは、その移転登記手続または抹消登記手続が完了するまで本件サービスを利用しているものとみなし、それらの登記手続が完了するまでの間、違約金として利用終了日から登記手続完了日までの期間の月数分の基本料金相当額(1か月に満たない期間は日割計算)を運営者に支払わなければならないものとします。

第16条〔禁止事項〕

第17条〔利用停止及び強制契約解除〕

1. お申し込み者様が、基本料金およびサービス利用料金を支払わなかったときは、自動的に本件サービスの利用が停止されます。

2. お申し込み者様は、次のいずれかの事由が生じた場合は、運営者が利用者等に対し、何ら通知・催告を要せずに直ちに本件サービスの利用を停止及び契約を強制的に解除することを了承するものとします。

3. サービスの停止中も利用料の減額は一切行わず、強制委契約解除時も含め、返金を求めることは一切出来ません。

4. 運営者が強制契約解除をする場合は、当該お申し込み者様の届け出た連絡先メールアドレスもしくは住所宛へ、メールもしくは文書にて強制契約解除の効力発生日を通知して行います。そのメールもしくは文書を受けたお申し込み者様は、通知された効力発生日までにインターネット上、名刺、パンフレットなどに記載された提供住所を削除、破棄するものとします。登記に使用している場合は、変更もしくは抹消の登記を効力発生日までに行うものとします。

5. 効力発生日までに履行されなかった場合、運営者は下記金員の合計金額をお申し込み者様に請求できるものとします。
・効力発生日の翌日から、前項に定めた処理が完了する日まで利用を継続していた場合に運営者に支払うべき利用料金
・違約金として5万円

第18条〔本件サービスの終了〕

1. 都市計画決定または収用等により、施設の利用が制限され、本件サービスの提供が困難となったとき、または施設の建物所有者(またはその代理人もしくは転貸人)と運営者との間で締結されている業務委託契約または賃貸借契約が終了するときは、運営者は90日以前にお申し込み者様に通知のうえ、本件サービスの提供を終了させることができます。この場合、お申し込み者様は運営者に対し、登記住所の変更に係る費用や損害賠償請求その他名目の如何を問わず、一切の金銭を請求することはできません。

2. お申し込み者様は運営者が運営者の都合により、90日以前に本件サービスの提供の終了を通知したときは、その予告期間満了をもって本件サービスの提供が終了することを了承し、この場合、お申し込み者様は運営者に対し、損害賠償請求その他名目の如何を問わず、一切の金銭を請求することはできません。

第19条〔免責事項〕

1. 運営者が提供する電話回線(電話端末も含む)、ファックス回線について、天災地変、停電、通信事業者による通信遮断や通信障害、施設内に設置された配線および機器等が原因による通信不具合が発生し、利用者に損害または不利益が生じたとしても、運営者は一切の責任を負いません。

2. 利用者が他の利用者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合は、お申し込み者様は自己の責任において処理解決するものとし、運営者は一切の責任を負いません。

第20条〔準拠法及び管轄裁判所〕

1. 本件サービスの利用に関する運営者とお申し込み者様との間の契約の成立、効力等の準拠法は日本法とし、準拠法の適用範囲について、当事者間に争いが生じた場合は、日本法に従って解釈されるものとします。

2. 運営者とお申し込み者様間の紛争解決については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(郵便物等の取扱)

1. 運営者は、お申し込み者様との契約に基づき、お申し込み者様宛の郵便物並びに宅配物(以下「郵便物等」という)を代理受領し、メール等所定の方法でお申し込み者様に報告するとともに保管、転送、引渡しを行います。

2. 郵便物等の転送は、お申し込み者様との契約に基づく郵便物転送先住所及び宛名(以下「転送先」という)に行います。

3. お申し込み者様が郵便物等を運営者の事務所で引き取ろうとする場合は、その際に運営者に公的身分証を提示する必要があります。代理人に直接受取を依頼する場合は、お申し込み者様が署名捺印をした委任状が必要となります。

4. 運営者による郵便物等の保管期間は、運営者が当該郵便物等を受領した日の翌日から起算して30日間とします。

5. 30日間を過ぎて運営者へ手渡しや転送等の指示がない場合は、お申し込み者様に断りなく破棄することができます。

6. 届いた郵便物の開封は、如何なる理由であろうと承れません。

7. 前項に定める通知は、廃棄日の2週間前までにお申し込み者様の連絡先メールアドレスに宛ててメールで行います。

8. 郵便物、宅配物等のうち現金書留郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱郵便物、代金引換宅配物などの代理受領は行いません。

9. 郵便物等のうち、以下の各号に定めるものについては、運営者が当該郵便物等を受領した即日、同種類の郵便物等にて転送先に転送します。

利用規約改定履歴
2018年1月制定
2018年8月改定

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